児童手当を全部積み立てたら15年後にいくら?|受取総額の行き先を決める
児童手当を1円も使わずに置いておくと、15年後の残高は1,980,000円になります。受け取り切るまで待った総額は、2,330,000円から2,450,000円です。
幅が出るのは、生まれた日によって支給の終わり方が変わるためです。この記事の金額はすべて、受け取った手当をそのまま足しただけの数字になります。運用して増やした前提の金額ではありません。
児童手当は、15年でいくら受け取れる?
児童手当とは、0歳から高校生年代までの子どもを養育する人に、月額15,000円または10,000円が支給される国の制度です。
15年は180か月あります。内訳は、0歳から3歳になる月までの36か月が15,000円、そのあとの144か月が10,000円。36か月ぶんが540,000円、144か月ぶんが1,440,000円で、合計1,980,000円になります。
| 児童の年齢 | 児童手当の額(一人あたり月額) |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円(第3子以降は30,000円) |
| 3歳以上 高校生年代まで | 10,000円(第3子以降は30,000円) |
この記事は第1子と第2子を想定した計算です。第3子以降は月額30,000円なので、総額はここに示す金額より大きくなります。
受け取り切るのはいつ?「15年後」はまだ途中
支給が終わるのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日です。こども家庭庁は支給対象をこう定めています。
> 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいいます。以下同じ。)を養育している方
15年たった時点で子どもは15歳。中学を出るころで、まだ受け取り途中にいます。残りは生まれた日によって35か月から47か月あり、金額にすると350,000円から470,000円です。
振込は年6回です。
> 児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)を支給します。
1回あたりはおおむね20,000円か30,000円のまとまりです。3歳の切り替わりが対の途中に来る回は25,000円になり、受け取り始めの1回は1か月分だけのこともあります。
受取総額は、生まれた日で120,000円変わる
いちばん多いのは4月2日から4月30日に生まれた子で2,450,000円、いちばん少ないのは4月1日生まれで2,330,000円です。
| 生まれた月日 | 支給される月数 | 受取総額 |
|---|---|---|
| 1月 | 218か月 | 2,360,000円 |
| 2月 | 217か月 | 2,350,000円 |
| 3月 | 216か月 | 2,340,000円 |
| 4月1日 | 215か月 | 2,330,000円 |
| 4月2日〜30日 | 227か月 | 2,450,000円 |
| 5月 | 226か月 | 2,440,000円 |
| 6月 | 225か月 | 2,430,000円 |
| 7月 | 224か月 | 2,420,000円 |
| 8月 | 223か月 | 2,410,000円 |
| 9月 | 222か月 | 2,400,000円 |
| 10月 | 221か月 | 2,390,000円 |
| 11月 | 220か月 | 2,380,000円 |
| 12月 | 219か月 | 2,370,000円 |
表の月数には前提が2つあります。ひとつは、生まれた月の翌月分から受け取り始めた場合の数だという点。児童手当法第8条第2項が、支給は認定請求をした日の属する月の翌月から始まると定めているためです。もうひとつは、15,000円の期間を36か月として計算した点で、根拠はこのあとの見出しで説明します。
4月1日と4月2日は1日違いで、12か月ぶんの120,000円が動きます。1日で1年ぶんです。同じ学年の中で見ても幅は変わりません。いちばん早い4月2日生まれの2,450,000円から、いちばん遅い翌年4月1日生まれの2,330,000円までが1学年です。学年の途中にいる翌年3月生まれは2,340,000円で、4月2日生まれとの差は11か月ぶんの110,000円になります。
なぜ4月1日だけ、1年ぶん短くなるの?
条文の言葉は「18歳の誕生日」ではなく「18歳に達する日」です。この2つは1日ずれます。
> 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
年齢計算ニ関スル法律はこう定めたうえで、民法第143条を準用すると書いています。期間の終わりを決めているのが、その民法第143条第2項です。
> 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
誕生日の前日に年をとる、と言われるのはこの条文のためです。4月1日生まれは月の初めから数え始める形になりますが、18年が3月31日に満了する結論は変わりません。18歳に達する日が3月31日なので、「18歳に達する日以後の最初の3月31日」はその日そのもの。同じ年の3月分で支給が終わります。
4月2日生まれなら、18歳に達する日は4月1日。たった1日の違いです。その日以後の最初の3月31日は翌年になり、12か月ぶん長く受け取ります。
こども家庭庁のQ&Aは、ここを「高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)」と短く説明しています。読みやすさを優先した書き方で、4月1日生まれの1日は見えません。総額を自分で数えるときは、児童手当法第3条第1項の「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日」に戻すことになります。
小学校に上がる時期がずれるのも同じ仕組みです。学校教育法第17条第1項は「満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初め」からと定めていて、4月1日生まれは1つ上の学年に入ります。児童手当が終わるのも、この学年の区切りと同じです。
3歳の切り替わりでは、なぜ同じ1日の差が起きないの?
15,000円から10,000円に下がる時期にも、月の初日に生まれた子の問題は起きます。児童手当法は、そちら側にだけ例外を書いています。
> 三歳未満の支給対象児童(月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から三年を経過しないもの)をいう。
第6条第2項第5号の定義です。月の初日に生まれた子は、年齢の数え方をそのまま当てはめると前の月のうちに3歳へ達し、15,000円の期間が1か月短くなります。この括弧書きは、そこを埋めるために置かれたものです。おかげで5月1日生まれも5月5日生まれも、15,000円を受け取る期間は36か月。この記事の計算も36か月を前提にしました。切り替わる月そのものは、自治体から届く通知で確かめてください。
一方、支給の終わりを決める第3条第1項に、この括弧書きはありません。ばらつきが18歳の側だけに出るのはそのためです。4月1日生まれの120,000円は、法律が片側だけを手当てした結果として残っている差になります。
この記事の金額に、運用は含めていない
ここまでの金額は、受け取った手当を足し算しただけの数字です。投資信託などで運用した場合の想定額ではありません。
1,980,000円も2,450,000円も、制度どおりに受け取れば確定する金額です。増えも減りもしません。運用に回せば結果は変わりますが、将来の利回りを置いた試算は置いた数字しだいでいくらでも動くため、その先の数字をこの記事では出しません。
タイトルの「15年後にいくら」に対する答えは、1,980,000円というところで止まります。
振り込まれる額が、計算どおりにならないことがある
表の金額は、満額を受け取れた場合の上限です。実際に口座へ入る額は、3つの理由で削られます。
ひとつめ。保育料や給食費が差し引かれる場合があります。
> 各市区町村の判断により、手当から保育料を差し引くことが可能です。
学校給食費などは、受け取っている人からの申し出があった場合に差し引かれます。手当が減るのではなく、支払い先が変わる形です。
ふたつめは申請の遅れです。出生日の次の日から数えて15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します。手当は原則として申請した月の翌月分からの支給になるため、1か月遅れれば10,000円か15,000円が消えます。取り戻せません。出生日が月末に近いときは、申請日が翌月になっても、出生日の次の日から数えて15日以内であれば申請をした月分から支給されます。月末生まれでも「翌月分から」の計算が成り立つのは、この特例があるためです。
みっつめは振込口座です。
> 手当の振込先の預金口座は、原則として、手当を受け取る人が名義人であるものに限ります。
原則として、子ども名義の口座は指定できません。教育資金として子ども名義に分けたいなら、受け取ったあとで振り替えます。公務員は窓口が別です。申請などの手続きは勤務先(所属庁)が受け付け、公務員になったときや退職したときは、住んでいる市区町村と勤務先の両方へ届け出ます。
15年後の行き先を、最初の振込が来る前に決める
児童手当は偶数月に2か月分ずつ、おおむね20,000円か30,000円のまとまりで入ってきます。生活費に紛れやすい大きさです。18年かけて2,330,000円から2,450,000円が通り過ぎたあと、手元にいくら残っているかで結果が分かれます。
選び方は2つです。生活費の一部として使うか、入金のたびに別の口座へ動かすか。
前者を選ぶ家庭でも、保育料や給食費が差し引かれている分は教育費に回っています。後者を選ぶなら、偶数月の振込日の翌日に自動振替を入れておくと、毎回の判断が要りません。
決めるなら最初の15,000円が入る前がやりやすいはずで、あとから使い道を変えると、それまでの分がどこへ行ったのか追えなくなります。
よくある質問
Q. 児童手当は全部でいくら受け取れますか?
A. 第1子または第2子で生まれた月の翌月分から受け取り切った場合、支給月数は生まれた日によって215か月から227か月まで変わり、総額は2,330,000円から2,450,000円です。
Q. 4月1日生まれと4月2日生まれで金額が変わるのはなぜですか?
A. 支給の終わりが「18歳に達する日以後の最初の3月31日」だからです。18歳に達する日は誕生日の前日なので、4月1日生まれは3月31日に18歳に達し、その年の3月分で終わります。4月2日生まれは翌年の3月分まで受け取り、差は12か月ぶんの120,000円になります。
Q. 15,000円から10,000円に変わる時期も、生まれた日でずれますか?
A. 児童手当法第6条第2項に、月の初日に生まれた子についての括弧書きがあります。この記事は15,000円を受け取る期間を36か月として計算しています。切り替わる月は自治体から届く通知でご確認ください。
Q. 児童手当を子ども名義の口座で受け取れますか?
A. 手当の振込先の預金口座は、原則として、手当を受け取る人が名義人であるものに限ります。子ども名義に分けたい場合は、受け取ったあとで振り替えます。
Q. この記事の金額は運用した結果ですか?
A. 違います。受け取った手当をそのまま足した金額で、運用による増減は含めていません。
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本記事は2026年9月時点でこども家庭庁が公表している情報と、e-Govで公開されている児童手当法・年齢計算ニ関スル法律・民法・学校教育法の条文をもとにした、教育・情報提供を目的とした内容です。金額は第1子または第2子を想定し、生まれた月の翌月分から満額を受け取った場合を計算したもので、実際の支給額や支給期間は世帯の状況と申請の時期によって変わります。制度は改正される場合があるため、最新の支給額と要件はお住まいの市区町村またはこども家庭庁の案内でご確認ください。
ちひろ |子育て中のママ・積立日記 編集メンバー
最終更新:2026年9月3日
公開日:2026-09-03 文:ちひろ